相続と弁護士の費用を完全解説！相場と節約術で失敗しない依頼ガイド

相続で弁護士に頼むと、結局いくらかかるのか——最初に気になるのはここですよね。一般的に相談料は30分5,000～1万円、着手金は20万～40万円前後、成功報酬は得られた経済的利益に応じて数％台～十数％の階段式が目安です。実費（収入印紙・郵送・謄写）や日当（移動・出張）も別途発生します。「予算の見通しが立たない」という不安に、数値で答えます。

たとえば遺産分割で経済的利益が1,000万円の場合、着手金30万円＋報酬（利益に応じた率）＋実費数千～数万円が一つの目安。調停・審判に進むと費用は上振れしやすく、鑑定や大量の書類取得で実費が増えることもあります。一方、初回相談無料の事務所もあり、法テラスの民事法律扶助で分割払いが可能なケースもあります。

本記事では、相談料・着手金・成功報酬・実費・日当の発生タイミング、協議と調停の違い、1,000万円ケースの具体計算、相続放棄・遺留分の費用感、見積書で見るべき項目、費用の負担者の原則、そして賢い節約術まで、実務の目線でわかりやすく解説します。読み進めれば、あなたのケースで「どこに、いくら、なぜかかるか」が明確になります。

相続弁護士費用の全体像と基本をやさしく理解しよう

相談料と着手金と成功報酬と実費と日当の基本ポイント

相続で弁護士へ依頼するときの費用は、大きく5つに分かれます。まず相談料は初回面談などの法的アドバイスに対する料金で、30分あたりの時間単価が設定されるのが一般的です。着手金は依頼のスタート時に支払う固定費で、事件の難易度や遺産の規模で増減します。成功報酬は解決後に支払う成果連動の費用で、相手方から取り戻した額や取得を確保できた額などの「経済的利益」に応じて決まります。実費は収入印紙や戸籍、郵送、謄写などの外部費用で、事務所を経由して前払い・精算されます。日当は期日出頭や出張対応に対する拘束時間の対価です。相続弁護士費用の相場は地域や事務所で差があり、依頼前の見積確認が重要です。

• 相談料の傾向：30分5,000円〜1万円程度、初回無料の事務所も多い

• 着手金の目安：交渉20万〜、調停・審判30万〜が一例

• 成功報酬の考え方：経済的利益に応じた段階比例が多い

• 実費・日当：手続や移動に応じて別途発生

相場の目安や初回無料相談があるか確かめるコツ

相談料は「時間単価」「無料条件」「オンライン対応可否」をまず確認します。初回無料は「相続の見通し・費用説明まで」を対象にする事務所が多く、文書作成や具体的助言は有料に切り替わる場合があります。着手金は固定額だけでなく段階的に増える設定もあるため、どの時点で増額が必要かを明確にしましょう。成功報酬は経済的利益の定義と料率が肝心で、取得額なのか減額成功分なのかを契約書に明記してもらうのが安全です。見積では「実費の内訳」「想定する期日回数」「追加費用の発生条件」を具体的に質問すると比較がしやすくなります。相続弁護士費用が安いと感じても、報酬の計算根拠が不透明だと総額が高い結果になり得るため、必ず総額見通しで比較してください。

項目	確認ポイント	よくある設定
相談料	時間単価・無料条件	30分5,000円〜/初回無料あり
着手金	手続別・増額条件	交渉20万〜/調停30万〜
成功報酬	経済的利益の定義・料率	段階比例（取得・減額に連動）
実費	内訳と上限の目安	印紙・戸籍・郵送を実費精算
日当	出頭・出張の要否	期日ごと又は距離で設定

短時間でも事前質問を準備して臨むと、費用感のズレを早期に防げます。

実費や日当のリアルなモデルケース

実費は「裁判所へ納める収入印紙」「予納郵券」「戸籍・除籍・改製原戸籍の取得費用」「不動産の登記事項証明書」「郵送・謄写・コピー代」などです。相続分割の調停申立では、印紙や郵券が必要になり、戸籍一式の収集が多くなるほど合計は増えます。日当は期日出頭や現地確認、遠方の出張で発生し、距離や拘束時間で金額が定まる運用が一般的です。たとえば、不動産が複数県に点在する、相手方が遠方に居住し出頭が重なる、鑑定や評価が絡むなどのケースでは、交通費や日当が積み上がりやすいので注意が必要です。見積時には、想定される期日回数、移動の頻度、書類収集の範囲を聞き、実費と日当の上限目安や、増減した場合の精算方法を確認しておくと安心です。

1. 想定手続を洗い出す：協議/調停/審判/訴訟の可能性
2. 書類収集の範囲を確認：戸籍・登記・評価関連
3. 出頭・出張の必要性を把握：回数と距離
4. 実費の立替方法を決める：前払い/都度/後精算
5. 変更時の見積更新ルールを必ず明文化

経済的利益の考え方で報酬金がどう変動するかのカラクリ

報酬金は「経済的利益」を基準に計算するのが多数派です。経済的利益とは、依頼によって新たに獲得できた額や減額に成功した額、あるいは確保・回収できた遺産評価額を指します。遺産分割なら、依頼者が最終的に取得した持分の評価額が基準になりやすく、遺留分請求では侵害額の回収分が基礎です。減額交渉がテーマの案件では、相手方請求をどれだけ下げられたかが報酬算定の核になります。一般には段階比例（例えば数百万円帯は高率、数千万円〜億円帯は低率）で、金額帯が上がるほど料率が下がるカーブを描くことが多いです。相続弁護士費用が高いと感じる場面は、取得額が想定より大きくなった時や手続が長期化した時に集中します。契約前に、経済的利益の定義、評価額の基準時点、相場の料率帯、最低報酬の有無を具体的に確認しておきましょう。

相続弁護士費用の相場をケース別に徹底シミュレーション

遺産分割協議や調停でかかる費用の違いをわかりやすく解説

相続弁護士費用は、協議か調停かで構成と金額が変わります。協議のみで解決を目指す場合は、着手金が20万〜30万円前後、報酬は獲得または防御した経済的利益に対して概ね4〜17％台の段階制が一般的です。実費は戸籍・住民票、登記簿、郵送、印紙などで数千〜数万円が目安です。調停に移行すると、準備書面や期日対応、裁判所への出頭が増えるため、着手金は30万〜50万円前後に上がりやすく、日当（出張・期日対応）として1回数万円が積み上がります。報酬率自体は協議と大差ないこともありますが、期日ごとの労力で総額が上振れしやすい点が重要です。費用を抑えるコツは、早期に争点を整理し、協議段階での合意形成を狙うことです。

• 協議は着手金が低めでスピード解決に向く

• 調停は期日対応で日当・実費が増えやすい

• 報酬は経済的利益に連動し、段階制が主流

補足として、同一事案で協議から調停へ移行する場合、追加着手金が設定されるものの一部相殺や割引がある事務所も見られます。

1000万円の経済的利益がある場合の実際の計算例

経済的利益1000万円を基準に、協議と調停の代表的なイメージを可視化します。ここでは相場帯に沿った例示で、内訳の見え方を確認します。報酬の段階制は事務所により異なりますが、1000万円帯では概ね8〜11％前後に落ち着くことが多い印象です。実費は取得資料や郵送、印紙代などで数千〜数万円、期日対応があれば日当が加わります。重要なのは、着手金と成功報酬だけでなく実費・日当の合計まで把握することです。

区分	協議解決の例	調停解決の例
着手金	25万円	40万円
成功報酬（例10％）	100万円	100万円
実費・日当	1〜2万円	5〜8万円
合計目安	126〜127万円	145〜148万円

上記は相場帯の一例です。実務では、報酬率が9％や11％になる、または成功報酬が段階率で細分化されるなど、報酬計算の基準によって合計は前後します。

遺留分侵害額請求や相続放棄で費用はどう動く？

遺留分侵害額請求は、交渉型か調停・訴訟型かで相続弁護士費用が変わります。交渉中心なら着手金は20万〜30万円が目安、調停・訴訟に進めば30万〜50万円へ上振れしやすく、報酬は侵害額（経済的利益）に対する割合で算定されるのが一般的です。証拠収集や評価額の争いが激しいと期日数が増え、日当と実費が膨らみます。相続放棄は、家庭裁判所申立てを弁護士に依頼する範囲なら1人あたり5万〜10万円程度が相場で、複数人同時や期限切迫、財産調査を含む場合は追加費用が発生します。費用を抑えるには、依頼時に業務範囲（交渉のみか、調停・訴訟までか）を書面で明確化し、報酬の起点となる経済的利益とは何か（獲得額、減額・回収額、防御利益の扱い）を先に確認しておくと安心です。

1. 交渉での解決可否を早期に判断する
2. 業務範囲と報酬計算の基準を契約で明示する
3. 実費・日当の発生条件と上限目安を共有する

以上を満たすと、想定外の費用高い事態を避けやすく、適正で費用安い方向へ調整しやすくなります。

相続弁護士費用は誰がどう負担する？トラブル防止のために知っておくべきこと

依頼者が支払うのが原則？遺産充当の可否と注意ポイント

相続で弁護士に依頼した費用は、原則として依頼者自身が負担します。相手方に弁護士費用を請求できるのは、判決で認められた一部の訴訟費用に限られ、交渉や調停段階の費用は相手方負担になりにくいのが実務です。なお、遺産分割後に当事者間の合意で遺産からの間接的な充当（各自が受け取る遺産から自分の費用を賄う運用）をすることはありますが、法律上の当然のルールではありません。相続人全員の同意がない段階で、遺産口座から弁護士費用を引き出すとトラブルになりやすく、勝手な払戻しは避けるべきです。相続弁護士費用の内訳は相談料・着手金・成功報酬・実費日当で構成され、相場は事案の規模と経済的利益で変動します。支払者や分担方法は早期に書面化し、誰がいくら負担するかを明確化しておくと紛争予防に有効です。

• 原則は依頼者負担で、相手方負担は例外的

• 遺産からの充当は合意が前提で、独断の払出しは避ける

• 費用分担は書面で確認し、相続人間の誤解を防ぐ

項目	実務上の基本	注意点
支払者	依頼者本人	相手方負担は限定的で期待しすぎない
遺産充当	相続人全員の合意で可能な場合あり	合意前の払出しは紛争化しやすい
費用項目	相談料・着手金・成功報酬・実費日当	相場は経済的利益や手続の段階で変動

補足として、費用が高いと感じる場合は見積書で条件を比較し、分割払いの可否や着手金の水準を丁寧に確認すると安心です。

なぜ相続弁護士費用は高く感じる？費用を賢く抑える方法まとめ

費用が高額になりやすい要因をしっかりチェック

相続弁護士費用が想定より高くなる背景には、事件の複雑性と作業量の増加があります。相続財産の評価額が大きいほど報酬は「経済的利益」に連動して上がりやすく、相続人や相手方が多いと交渉回数や調整事項が増えて工数が膨らみます。さらに、争点が複数あると主張立証の資料収集や法的検討に時間がかかります。不動産評価が難しいケースや共有名義が入り組む場合も追加検討が必要です。結果として、着手金の水準上振れや成功報酬の割合適用、日当・実費の嵩みが重なり、全体の金額が上がりやすくなります。依頼前に、評価額・人数・争点の数・不動産の有無を必ず整理して見積もりに反映させることが重要です。

追加費用が発生しやすいタイミングを見逃さない

相続手続きでは、見積外の実費が後から増えることがあります。鑑定が必要になると不動産や株式の評価費用が発生し、裁判所の予納金や郵券、事件が調停・審判へ進む場合の印紙代も加算されます。遠方の金融機関や裁判所への出張があれば日当・交通費が必要です。戸籍・除籍・改製原戸籍などの大量取得、固定資産評価証明や登記事項の収集、金融機関の取引履歴の開示請求などで実費と事務手数がかさみます。加えて、相手方の対応遅延により期日が増えると、その分の準備書面や期日対応コストが積み上がります。想定外の追加作業が生じたら即時共有し、都度の合意で費用管理を行うことが予防策になります。

相続弁護士費用を上手に調整する交渉術と支払い対策

相続弁護士費用は、条件整理と交渉で最適化が可能です。まず、業務範囲の明確化を行い、交渉のみ、調停対応まで、遺産調査のみ、などフェーズ単位で区切ると無駄な作業を避けられます。次に、見積比較で料金体系（着手金固定か成功報酬重視か）を見極め、経済的利益が読みにくい案件では固定寄り、見通しが立つ回収型では報酬寄りの設計が有効です。支払いでは、着手金の分割払いや中間金の設計を相談し、キャッシュフローの負担を平準化します。さらに、実費上限の取り決めや、出張の事前承認、書類取得を依頼者側で担う等の役割分担でコストを削減できます。可視化された見積と進捗共有を徹底することで、費用対効果を常に検証できます。

調整ポイント	期待できる効果	確認タイミング
業務範囲の限定	無駄な作業の排除	契約前
料金体系の選択	リスクと費用の適合	見積提示時
分割・中間金	資金繰りの安定	支払い計画決定時
実費上限・承認制	追加費用の抑制	着手前・都度
役割分担	事務コストの軽減	スケジュール策定時

上記を併用すると、相続弁護士費用の予見性が高まり、不必要な増額を回避しやすくなります。

無料相談や法テラスを使って費用を抑える裏ワザ

初動コストを抑えるなら、初回無料相談を活用して相場感と方針を比較検討しましょう。複数の事務所で費用内訳と「経済的利益とは何か」の計算基準を確認すると、報酬差の理由が見えてきます。資力要件を満たす場合は法テラスの民事法律扶助が有効で、相談援助や弁護士費用の立替制度を利用できます。立替金は原則として毎月の分割償還で、収入状況によって減額・猶予の仕組みがあります。利用には資力基準・勝訴可能性・必要性の審査があるため、必要書類をそろえ、事件の見通しを弁護士と共有することが近道です。あわせて、弁護士費用特約が付いた保険の適用可否も確認すると負担軽減につながります。番号リストで最短手順を示します。

1. 無料相談で費用内訳と方針を取得
2. 2～3事務所で見積比較と報酬基準を確認
3. 法テラスの適用可否を弁護士に相談
4. 分割・実費上限・役割分担を契約書に明記
5. 進捗ごとに費用見直しと追加承認を実施

相続弁護士費用を手続きごとに徹底比較！依頼するか迷ったときの判断ガイド

遺産分割や遺留分や相続放棄―どんな場合に依頼優先度が高い？

相続トラブルは「金額」「紛争性」「期限」で優先度が決まります。まず遺産分割は相続人が複数で主張が対立しやすく、交渉・調停・審判へ発展しがちです。着手金や報酬が相続財産の規模と経済的利益に連動するため、費用対効果を見極めるなら早期に弁護士へ相談するのが安全です。遺留分侵害額請求は時効が原則1年のため、証拠保全と減額交渉の戦略が鍵になります。相続放棄は原則3か月の熟慮期間があり、財産と債務の調査が不十分だとリスクが残ります。相続弁護士費用が高いと感じても、期限がある案件は遅らせるほど不利です。迷ったら、無料相談や見積の比較で依頼優先度の高低を数値感と期限で整理しましょう。

• 早期相談は費用膨張の予防に有効

• 期限がある手続は優先度が高い

• 経済的利益が大きいほど弁護士関与の効果が出やすい

公正証書遺言の作成や遺言執行を頼むならいくらかかる？

公正証書遺言は「設計」「文案作成」「公証役場手続」「証人手配」「保管」で費用が分かれます。弁護士に依頼する場合は、作成一式での着手金のほか、不動産や非上場株式を含む場合は実務負荷に応じて上振れしやすいです。遺言執行は相続財産の評価額や処分の難度で報酬が決まり、預貯金解約・名義変更・不動産売却の有無などで変動します。相続登記や税務申告は司法書士・税理士の手数と連動するため、役割分担で総費用を抑える発想が有効です。費用感は事務所ごとに異なりますが、業務範囲の切り出しで支払い総額を調整できます。比較時は、実費と日当、追加作業の単価、想定工数が明細として明確かを必ず確認してください。

項目	業務範囲の例	費用の成り立ちの例
公正証書遺言作成	事情聴取・文案・公証人調整・証人手配	相談料＋着手金＋実費（公証人手数料等）
自筆遺言サポート	文案作成・リスク指摘・保管助言	相談料＋定額サポート料
遺言執行	各口座解約・名義変更・配分実行	報酬金（相続財産評価×基準）＋実費

補足として、財産評価の確度は報酬計算と相続税申告の前提になります。

相続登記や戸籍収集や財産調査などスポット依頼の使い方

相続登記は司法書士、相続税は税理士の守備範囲ですが、争点が絡む場面は弁護士の出番です。たとえば、相続人確定のための戸籍収集で代襲相続が疑われる、預金の生前引出に返還請求が必要、遺産の範囲が争いになっている、不動産評価や分筆・売却の可否で利害が衝突している、といったケースです。スポット依頼は、財産調査だけ、交渉レターだけ、調停方針の策定だけといった切り方ができ、相続弁護士費用を安い水準に抑えやすくなります。逆に、全面代理を求めると費用は上がりますが、交渉の負担軽減と解決速度が期待できます。使い分けのコツは、重要論点は弁護士、形式的作業は他士業という役割分担です。

1. 争点の有無を整理し、弁護士が担う論点を特定する
2. 他士業の見積を取り、重複作業を排除する
3. スポット範囲と成果物、追加費用条件を契約書に明記する
4. 経済的利益とは何かを事前に定義し、報酬計算の基準を合意する

この流れなら、無駄な重複費用を避けつつ、必要十分な法的対応が可能です。

経済的利益の定義と相続弁護士費用のリアルな計算方法

経済的利益に入るもの・入らないものを区別しよう

相続事件の報酬金は「経済的利益」を基準に計算されるのが一般的です。経済的利益に入るのは、依頼により実現した財産の取得増加、支払義務の減少、滞納家賃や貸付金などの回収額です。たとえば、遺産分割で取り分が上がった部分、遺留分請求で獲得した金銭、相手方の請求額を減額できた範囲が該当します。反対に、感情的満足や将来の抽象的メリット、既に無争で受け取れる法定相続分、手続き代行のみで増減が生じない登記や戸籍収集の事務作業は対象外となるのが通常です。相続弁護士費用は、着手金に加え、経済的利益に一定割合を乗じた成功報酬で構成されることが多く、割合は事案の難易度や取得額の規模により段階的に低下する運用が一般的です。相続人間で争いが激しいほど交渉・調停・審判・訴訟へと進み、実費や日当が別途発生しやすくなります。費用が高いと感じる場合は、見積の明示、計算根拠の可視化、分岐条件（交渉から調停へ移行など）の事前確認が重要です。

• ポイント

  • 取得増加・減額・回収額は経済的利益に含まれる
  • 無争で得られる取り分や事務手続費は対象外になりやすい
  • 相続弁護士費用は着手金＋成功報酬＋実費・日当で判断する

不動産や非上場株式―評価しにくい資産のポイント

不動産や非上場株式は評価方法で経済的利益が変わり、相続弁護士費用の報酬計算に影響します。不動産は固定資産税評価額、路線価、時価（近隣成約事例や鑑定評価）など複数の指標があり、実務では当事者間の合意や裁判所実務の傾向を踏まえて合理的な評価基準を選びます。時価を重視する場合や地形・私道負担・借地・老朽化などの要素が絡むと、専門家の不動産鑑定が必要になることがあります。非上場株式は類似業種比準や配当還元、純資産法の考え方があり、会社の収益性や資産内容、少数株主の譲渡制限や経営関与度合いで評価が上下します。評価が争点の場合は、公認会計士や税理士、鑑定士の関与コストが実費として別途計上される点に留意が必要です。評価が確定しないまま分割割合だけ決めると、後に報酬計算で紛争化します。そこで、相手方と評価方法と基準時点を先に取り決め、評価書の有無、鑑定費用の負担、値幅が出たときの調整ルールを合意しておくと、費用の見通しが立ちやすくなります。

資産区分	主な評価方法	実務上の留意点
不動産	固定資産税評価・路線価・時価	瑕疵・借地・私道負担で時価補正、鑑定費が実費に
非上場株式	類似業種比準・配当還元・純資産法	少数株主割引や譲渡制限の影響が大きい
預貯金・有価証券	残高証明・終値等	基準時点の確定と価格変動の扱いを合意

相続弁護士費用の見積書や契約をスマートにチェック！不透明さをなくす方法

見積書で必ずチェックしたい費用項目と注目ポイント

相続弁護士費用の見積書は、最初に相談料、次に着手金、そして解決時の成功報酬、さらに実費・日当の4点を丁寧に確認します。特に成功報酬は経済的利益とは何か（取得額、減額額、回収額のどれを基準にするか）を明記してもらうことが重要です。実費は戸籍・郵送・印紙・交通などの実費一覧と上限目安、日当は半日・一日単価を確認しましょう。支払いタイミングは、着手金の支払期日、成功報酬の発生時期、分割払いの可否を合わせて把握します。費用が高いと感じた場合は、上限設定や範囲の明記を求めると透明性が上がります。相続弁護士費用相場を参考にしつつ、追加費用の条件が曖昧なままの契約は避けてください。

• 必ず確認する項目：着手金、成功報酬、実費、日当、税（税込み表示）

• 注目ポイント：経済的利益の定義、上限設定、支払い時期と分割可否

委任契約で合意したい業務の範囲や成果のゴール

委任契約では、弁護士が担う業務範囲とゴールの定義を明文化します。相続の現場では、交渉、遺産分割協議、調停、審判、訴訟が段階的に進むため、各ステージの切替条件（例えば交渉が一定期間で不調なら調停へ）と、その際の追加費用の発生条件をはっきりさせるとトラブル予防になります。成功報酬の基準は、遺産分割なら取得額、遺留分請求なら侵害額の回収分など、事件類型ごとに経済的利益を特定し、報酬率と上限をセットで合意しましょう。さらに、相続財産調査の範囲（戸籍・金融機関照会・不動産評価）と実費の上限、期日の出廷回数に応じた日当の扱いも設定します。費用が安いだけでなく、成果の定義が明確であることが重要です。

合意項目	推奨記載例
業務範囲	協議・交渉／調停／審判／訴訟の各段階と調査業務
切替条件	交渉〇週間で合意不成立の場合は調停へ移行
経済的利益	遺産分割は取得額、遺留分は回収額、減額交渉は減額分
追加費用	段階移行時の着手金加算、日当の単価と上限
報酬上限	成功報酬は〇〇円を上限、または割合と金額の併用

費用トラブル防止のための賢い記載例集

費用面のすれ違いは記載の具体性でほぼ防げます。途中解約時は「着手金は原則返金不可、未着手分の実費は精算して未使用分は返金」など、返金不可条件と精算方法を両方書き込みます。分割払いは支払回数、最終期限、遅延時の対応を定め、報酬との相殺可否も示します。追加費用は「期日ごとの日当〇円、出張交通費は実費別途、実費合計の上限は〇円」など、金額または上限で具体化します。確定申告上の取り扱いについての一般論は契約書には書き込みすぎず、必要に応じて税理士と連携する旨を追記すると安心です。以下の手順で確認すると抜け漏れを防げます。

1. 経済的利益の定義と報酬率・上限を先に固める
2. 段階移行の条件と追加着手金を数値で明記する
3. 実費・日当の単価と上限を設定し支払い時期を定める
4. 途中解約・分割払い・遅延時の精算ルールを明文化する

相続弁護士費用と税金の関係は？損をしないための税務の基本

相続税で費用は控除できる？実例から見る注意点

相続で弁護士に支払う費用は、相続税の計算上どこまで認められるのかがよく問われます。基本は明快です。相続税は被相続人の遺産の価額を基礎に計算するため、相続人が相続開始後に支払うコストは原則として相続税の「債務控除」の対象になりません。したがって、遺産分割の交渉・調停・審判の着手金や報酬、戸籍の取得費用など多くの相続弁護士費用は控除不可です。一方で、被相続人が生前に負った債務の回収や、被相続人の損害賠償請求の継承など、遺産そのものの範囲確定や権利の回復に直接結び付く費用は、個別事情により評価の見直しにつながる場合があります。なお、相続人の所得税では、遺留分侵害額請求で得た金銭は原則非課税と扱われ、同請求の弁護士費用を所得控除することも通常できません。相続税の債務控除に計上する際は、支出時期や対象行為が「被相続人の債務」か「相続人の負担」かを厳密に区別することがポイントです。

• 控除不可が原則：相続開始後に相続人が負担する相続弁護士費用は相続税の債務控除に算入しないのが一般的です。

• 例外の検討余地：被相続人の債務整理や遺産の権利回復に直結する費用は、事実関係に応じて評価が左右されます。

• 経済的利益とはの誤解：報酬計算で使う「経済的利益」は弁護士報酬の基準であり、相続税の控除可否を左右する概念ではありません。

相続 弁護士 費用は「誰が払うか」という論点とも混同されがちですが、税法上の扱いは支払者ではなく費用の性質で決まります。控除可否は領収書や委任契約書の記載目的を明確化し、税理士へ早めに確認するのが安全です。

相続弁護士費用でよくあるQ＆A―疑問を即解決！

相続弁護士費用の平均はいくら？かんたん目安まとめ

相続の弁護士費用は、案件の難易度と相続財産の規模で大きく変わります。一般的には、相談料は30分あたり5,000円〜1万円が多く、初回無料の事務所もあります。着手金は交渉段階で20万〜40万円、遺産分割調停や審判に進むと30万〜60万円程度が目安です。報酬金は「経済的利益」に連動して段階的に数％を乗じる方式が主流で、回収・確保した遺産の評価額に応じて決まります。相続放棄は1人あたり5万〜10万円、遺言書作成は自筆補助で10万〜20万円、公正証書遺言の作成支援は証人手配や手数料対応を含めて15万〜30万円程度が多いです。実費や日当は別途で、戸籍・登記・印紙代、出張の交通費などが加算されます。費用の総額は、交渉のみか、調停・訴訟まで進むかで大きく変動するため、初回相談で見積もりと計算方法の確認が重要です。

• 相続弁護士費用の相場は段階式の報酬と着手金の組み合わせ

• 交渉だけより調停・審判の方が費用は高い

• 実費・日当は別途発生するのが通常

補足として、費用は事務所ごとに表示方法が異なるため、項目の内訳を比較すると判断しやすくなります。

相続弁護士費用は誰が払う？原則と例外を一目で理解

相続弁護士費用は原則として依頼者本人が支払うのがルールです。遺産分割の場面で「遺産からまとめて払う」という誤解が起きやすいのですが、法律上の原則は依頼者負担で、相手方へ弁護士費用を請求するのは例外的な取り扱いに留まります。もっとも、相続人間で合意できるなら、清算時に各自の費用を一定割合で負担し合う取り決めは可能です。遺留分侵害額請求などで経済的利益が明確なときでも、すべてを相手方に求められるとは限りません。紛争が長期化・複雑化すると費用は高いため、支払い方法（分割、着手金の範囲、成功報酬率）や、実費・日当の扱いは契約前に書面で確定させましょう。相続税や確定申告との関係は個々の事情で異なるため、弁護士費用の税務処理は税理士に確認しておくと安心です。

ポイント	原則	例外・実務の取り決め
負担者	依頼者が負担	相続人間の合意で按分も可
相手方負担	原則困難	和解条項で一部反映の余地
税務	画一処理は不可	事案別に税理士へ確認必須

番号で確認しておくとスムーズです。

1. 誰が、いつ、どの項目を払うのかを契約前に書面化する
2. 経済的利益とは何か（評価額・獲得額・減額）を定義する
3. 実費・日当・追加作業の発生条件を明記する